不動産売却後の確定申告は？申告不要のケースも解説

2025.05.10

不動産売却をした際、必ず確定申告が必要だと思っていませんか？実は、売却金額や特別控除の適用によっては、確定申告の方法や申告内容が変わる場合があります。このページでは、不動産売却後の確定申告について、基本的な知識から申告不要のケース、税金計算方法、手続きの流れまで分かりやすく解説します。適切な対応で余計な税金を払わないようにしましょう。

不動産売却と確定申告：基本的な知識

不動産を売却すると、利益（譲渡所得）が発生した場合に確定申告が必要となります。ただし、売却した不動産の種類や所有期間、適用できる特例によって、状況は大きく変わってきます。確定申告を適切に行うことで、納税額を抑えられる可能性もあります。

譲渡所得とは？計算方法と必要経費

譲渡所得とは、不動産などの資産を売却して得た利益のことです。計算方法は以下の通りです。

譲渡所得 = 売却価格 – (取得費 + 譲渡費用)

取得費には、購入時の代金だけでなく、仲介手数料や印紙税なども含まれます。また、建物の場合は減価償却費を差し引いた額を取得費として計算します。

取得費に含まれるもの：不動産購入代金、仲介手数料、登記費用、印紙税など
譲渡費用に含まれるもの：売却時の仲介手数料、広告費、測量費用、解体費用など

確定申告が必要なケース

以下の場合は、原則として確定申告が必要です。

譲渡所得が発生し、特別控除を差し引いても利益が残る場合
複数の不動産を売却し、合計すると利益が出る場合
売却損が発生し、損失を翌年以降に繰り越したい場合

確定申告をしないと、適用できる特例や控除を受けられず、余計な税金を払うことになる可能性があります。譲渡所得は所得税と住民税の対象となるため、適切な申告で税負担を適正化することが重要です。

確定申告が不要なケース

不動産売却をしても、すべての方が確定申告する必要はありません。特定の条件を満たす場合、申告内容や申告方法が簡略化されるケースがあります。

譲渡所得が特別控除額以下の場合

譲渡所得が特別控除額以下であっても、控除を受けるためには確定申告が必要です。たとえば以下のケースです。

マイホームを売却し、3,000万円特別控除を適用して譲渡所得がゼロになる場合
居住用財産を買い換えた場合の課税繰延特例を適用し、課税所得がゼロになる場合

長年住んでいた自宅を売却する場合、3,000万円特別控除を適用するには確定申告が必要です。

給与所得者で特定の要件を満たす場合

給与所得者（会社員など）で、以下の条件をすべて満たす場合は、給与所得以外の所得が少額であれば確定申告の手続きを簡略化できる場合があります。

給与収入が2,000万円以下
給与所得と不動産の譲渡所得以外の所得が20万円以下
特別控除を適用して譲渡所得がゼロになる場合

ただし、住民税については市区町村によって手続きが異なる場合があるため、お住まいの自治体に確認することをお勧めします。

その他の特例

特定の災害によって滅失した不動産の代替資産を取得した場合
収用等により土地建物を売却し、特別控除や5,000万円特別控除を適用した場合

これらの特例を適用するには、一定の条件を満たす必要があります。適用条件を事前に確認しておくと安心です。

譲渡所得にかかる税金と控除

譲渡所得には、通常の所得とは異なる税率が適用されます。控除制度を活用することで税負担を軽減できる可能性があります。

譲渡所得税の計算方法

短期譲渡所得（所有期間5年以下）：所得税30.63% + 住民税9% = 合計39.63%
長期譲渡所得（所有期間5年超）：所得税15.315% + 住民税5% = 合計20.315%

所有期間が長いほど税率が優遇されるため、売却のタイミングが重要です。

主な控除制度

3,000万円特別控除：自宅を売却する場合に適用可能（居住用財産であることなど条件あり）
特定の居住用財産の買換え特例：住み替えで新たに住居を購入する場合に課税を繰り延べ
譲渡損失の繰越控除：不動産売却で損失が出た場合、最大3年間繰り越して控除可能

不動産売却時の確定申告の手続き

確定申告が必要な場合、期限内に手続きを行うことが重要です。

必要書類と提出期限

確定申告書（譲渡所得用）
譲渡所得の内訳書
不動産売買契約書のコピー
取得時の契約書や領収書など取得費を証明する書類
譲渡費用の領収書
マイナンバーカードまたは通知カードと本人確認書類

提出期限は、売却した翌年の2月16日から3月15日までです。

確定申告の方法

e-Tax（電子申告）：自宅から申告可能
郵送：申告書を税務署に郵送
窓口提出：税務署に直接提出

税務相談：専門家への相談で疑問を解消

不動産売却の税金は個人の状況で異なるため、税理士に相談するのが確実です。

税務署の無料相談窓口
税理士会の無料相談
税理士への個別相談

特に複雑なケースや高額取引の場合は専門家に依頼すると安心です。

まとめ：適切な対応で税務トラブルを回避

不動産売却後の確定申告は、特例や控除を適切に活用することで税負担を軽減できます。
3,000万円特別控除や譲渡損失の繰越控除などを忘れずに申請しましょう。